企業と自治体の連携の形が、また一つ新しいステージに進みそうです。
フィリップ モリス ジャパン合同会社(PMJ)が2026年3月26日、大阪府と「環境」「安全・安心」「地域活性化・まちづくり」「人権・多様性」「雇用」の5分野にわたる包括連携協定を締結しました。
PMJが地方自治体と包括連携協定を締結するのは、喫煙環境整備以外では今回が初めてです。
重点分野は「農業」と「防災」
特に注目すべきは、二つの重点取組みです。
一つは「大阪農業の担い手育成」。
大阪における農業の成長産業化に向け、高付加価値化の実践者やマーケティングの専門家を講師として招聘し、意欲ある担い手を対象とした研修・講座を連携して実施する予定です。
もう一つは「地域防災力の総合強化」。
PMJが関係団体とともに設立した民間主体の「避難生活支援ネットワーク・EDAN」と連携し、発災後48時間以内に避難生活に必要な物資(トイレ・キッチン・ベッドなど)を迅速に提供する体制を構築。
災害時を想定した物資提供要請や訓練を実施していく計画です。
5分野での連携内容
今回の包括連携協定では、令和8年度から令和10年度にかけて以下の分野で協働が予定されています。
- 環境：農業の担い手育成、海洋プラスチックごみ対策
- 安全・安心：防災力の強化、災害対応力の向上
- 地域活性化：御堂筋イルミネーション基金への貢献、中之島のみどりづくり
- 人権・多様性：男女共同参画施策の推進
- 雇用：多様性を生かした人材活躍支援
関係者のコメント
大阪府の吉村洋文知事は「フィリップ モリス ジャパンさんとお互いの強みを生かした取組みを共に創ります」と述べました。
PMJのシェリー・ゴー社長は「未来を担う世代のために、より活気に満ちた持続可能な未来を築きたい」とコメントしています。
持続可能な地域づくりに向けた官民連携の新しい形として、今後の展開が注目されます。
執筆：かず
テック好きが高じて記者になった元ITニュースサイト出身のライター。新しい技術やトレンドを「で、結局なにがすごいの？」の視点で分かりやすくお届けします。
